[事例] 暴力団ゴルフ場利用詐欺事件

 常識,非常識の問題事例ではありませんが,いずれも暴力団員が,暴力団員であることを隠して,暴力団関係者の利用を禁止していたゴルフ場でプレーした詐欺事件について,最高裁判所第二小法廷は,平成26年3月28日,下記のとおり,[事例1]は無罪,[事例2]は有罪の判決を言い渡しましたので,ここで両事件の違いについて検討してみたいと思います。なお,両事件とも作為による「人を欺く行為」に当たるか否かが問題とされており,不作為による詐欺の成否は問題とされていないので,被告人らに暴力団員であることを告知する義務(作為義務)はないことが前提とされているものと思われます。作為義務は,法令,契約,慣習,条理,信義則等を根拠に認定されますが,暴力団員であることの告知義務まではさすがに認められないでしょう。

事例1 詐欺に該当しないとされた事例

 被告人は,宮崎県内のゴルフ場で,暴力団関係者と共謀してプレーした事実及びゴルフ倶楽部の会員と共謀してプレーした事実の2つの事実で起訴されました。
 ゴルフ倶楽部側は,(1)利用細則,約款で暴力団関係者の施設利用を拒絶する旨規定していた,(2)クラブハウス入り口に「暴力団関係者の立入りプレーはお断りします」などと記載された立て看板を設置していたが,(3)それ以上に利用客に対して暴力団関係者でないことを確認する措置は講じていなかった(受付表に暴力団関係者であるか否かを確認する欄はなく,暴力団関係者でないことを誓約させる措置は講じられていなかった)。
 被告人側は,(1)ビジター受付表に氏名・住所等を偽りなく記入し,(2)自ら暴力団関係者でない旨の申し出をしたりすることもなかったし,(3)周辺のゴルフ場において暴力団関係者の施設利用を許可,黙認する例が多数あり,被告人らも同様の経験をしていた,(4)会員に働きかけて予約をさせたわけでも,予約がされている状況を積極的に利用したという事情もなかった。
 このような事実関係の下で,最高裁は,暴力団関係者であるビジター利用客が,暴力団関係者であることを申告せずに,一般利用客と同様に,氏名を含む所定事項を偽りなく記入した受付表をフロント従業員に提出して施設利用を申し込む行為自体は,申込者がゴルフ場の施設を通常の方法で利用し,利用後に所定の料金を支払う旨の意思を表するものではあるが,それ以上に申込者が当然に暴力団関係者でないことまで表しているとは認められず,本件ゴルフ場の利用申込み行為は,詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないとして,無罪を言い渡しました。なお,1名の反対意見があります。
 一審,控訴審は,被告人による本件ゴルフ場の利用申込み行為は,挙動による欺罔行為に当たるとして詐欺罪の成立を認めていました。

事例2 詐欺に該当するとされた事例

 被告人は,長野県内のゴルフ場で,ゴルフ倶楽部の会員Aと共謀してプレーした事実で起訴されました。
 ゴルフ倶楽部側は,(1)利用細則,約款で暴力団関係者の施設利用を拒絶する旨規定していた,(2)暴力団員及びこれと交友関係のある者の入会を認めておらず,入会の際に,「暴力団または暴力団員との交友関係がありますか」という項目を含むアンケートへの回答を求めるとともに,「私は,暴力団等とは一切関係ありません。また,暴力団関係者等を同伴・紹介して貴倶楽部に迷惑をお掛けするようなことはいたしません」と記載された誓約書に署名押印させた上,提出させていた(Aは,本件の約1年前に会員となり,アンケートには「ない」と回答し,誓約書に署名押印して提出していた。),(3)利用約款では,利用客は,会員,ビジターを問わず,フロントにおいて「ご署名簿」に自署して施設利用を申し込むこととされていた,(4)暴力団排除情報をデータベース化した上,予約時又は受付時に利用客の氏名がそのデータベースに登録されていないか確認するなどしていた。
 被告人側は,(1)長野県内のゴルフ場では暴力団関係者の施設利用に厳しい姿勢を示しており,施設利用を拒絶される可能性があることを認識していたが,Aに誘われて,その同伴者としてゴルフ倶楽部に行き,クラブハウスに寄らず,直接練習場に行って,利用申込みはAに任せた,(2)Aは,利用申込みに際し,被告人が暴力団であることが発覚するのを恐れ,その事実を申告せず,被告人ら同伴者5名については,氏や名を交錯させるなどして乱雑に書き込んだ「予約承り書」を倶楽部従業員に渡して代署を依頼したが,(3)申込みの際,同伴者に暴力団関係者がいないか改めて確認されたことはなく,同伴者に暴力団関係者はいない旨虚偽の申出をしたことはなかった。
 最高裁は,以上のような事実関係からすれば,入会の際に暴力団関係者の同伴,紹介をしない旨誓約していた会員であるAが,同伴者の施設利用を申し込むこと自体,その同伴者が暴力団関係者でないことを保証する旨の意思を表している上,利用客が暴力団関係者かどうかは,倶楽部従業員において施設利用の許否の判断の基礎となる重要な事項であるから,同伴者が暴力団関係者であるのにこれを申告せずに施設利用を申し込む行為は,その同伴者が暴力団関係者でないことを従業員に誤信させようとするものであり,人を欺く行為にほかならず,これによって施設利用契約を成立させ,Aと意を通じた被告人において施設を利用した行為が詐欺罪を構成することは明らかであり,原判断は結論において正当である,として被告人側の上告を棄却しました。なお,1名の(補足)意見があります。

 両事件の決定的な違いは,法律的には,ゴルフ倶楽部側が,「暴力団員及びこれと交友関係のある者の入会を認めておらず,入会の際に,「暴力団または暴力団員との交友関係がありますか」という項目を含むアンケートへの回答を求めるとともに,「私は,暴力団等とは一切関係ありません。また,暴力団関係者等を同伴・紹介して貴倶楽部に迷惑をお掛けするようなことはいたしません」と記載された誓約書に署名押印させた上,提出させていた」か否かであると思います。
 [事例1]の反対意見は,会員との同伴プレーの事案について,「紹介・同伴された者が暴力団関係者でないことを会員によって保証された申込みと評価することができるのであり,このような申込みは偽る行為に当たるといえる。」としていますが,多数意見は,「会員の予約等の存在を前提としているが,この予約等に同伴者が暴力団関係者でないことの保証の趣旨を明確に読み取れるかは疑問もあり」としています。
 同伴者・共犯者が,アンケートへ回答し誓約書を提出しているか否か,すなわち暴力団等とは一切関係がなく,暴力団関係者等を同伴・紹介して倶楽部に迷惑を掛けることはしないと宣言しているか否かによって,詐欺罪の成否が分かれることになりますが,妥当な判断だと思います。被告人が,誓約書の提出やその内容等について,どの程度認識していたのか不明ですが,少なくとも,長野県内のゴルフ場では暴力団関係者の施設利用に厳しい姿勢を示しており,施設利用を拒絶される可能性があることを認識していた,とされています。

 [事例2]の事案では,有罪とされても仕方ないような事情(被告人は,フロントに行かず,練習場に直行し,同伴者は従業員に代署させている等)が揃っていますし,たぶん当該ゴルフ場は名門倶楽部だと思われ,[事例1]の事案では,無罪になっても仕方ない事情(自ら氏名等を受付表に正しく記載し,周辺のゴルフ場でも暴力団関係者のプレーを許可・黙認していたこと等)が揃っています。

 反社会的勢力の排除は政府の方針であり,ゴルフ場に暴力団関係者がいたのでは不快であり,ゴルフ場の経営にも悪影響がでることは必至でもありますが,ゴルフ場利用による実害・弊害がなく,普通にプレーして料金もきちんと支払った顧客を,暴力団関係者だという理由だけで詐欺罪で検挙するというのは,いささか度が過ぎるという気がしないでもありません。
 これらの事件の捜査の端緒や実質的な被害・営業への支障の発生の有無等を知りたいところです。ゴルフ場によっては,派手な格好をして,大声で騒ぎながら,もたもたプレーしている,おそらく一般の人たちに会うことがありますが,おとなしくプレーしている反社会的勢力よりも迷惑かもしれません。